議会 ⇒病院での出産費滞納について

2009年05月12日

病院での出産費滞納について

先日病院でかなりの数の出産費の滞納があるという特集を見ました。基本的に出産費は出産費一時金として38万円(現在)が出産者(被保険者)に支払われますので滞納はないはずですが
現実にはかなりの数の滞納があるようです。
では何故滞納が起こるのか理由は二つ考えられます。

一つは出産育児一時金の給付が受けられない方が滞納をしている。
一つは出産育児一時金を支給された方が何らかの理由で出産病院に支払いをしていない。

一つ目の理由の場合は回収に精を出すしかないだろう(保険料と医療費)と思います。
もう一つの理由の場合は現在出産育児一時金受領委任払いという制度があるので各自治体で出産育児一時金受領委任払条例制定を模索すべきだと思います。
出産育児一時金委任い制度は健康保険法による出産育児一時金を直接出産者に給付するのではなくて、出産費を出産病院に各自治体が出産育児一時金で支払、残りを出産者給付するという制度です。これにより出産時の負担を軽減しようというものです。
しかし出産育児一時金受領委任支払条例の制定には少し法律解釈が必要になってきます。現行法の健康保険法第101条・第114条に上記条例が抵触するかどうかの判断です。
つまり上記条例によって条例適用者の財産権が侵されるかどうかの判断です。
法律と条例の抵触問題は、法律の趣旨、目的、内容、効果等に反しない限り条例を制定出来ます。
私は健康保険法第101条・第114条の趣旨は出産育児を行う人へのサポートと考えますので出産育児一時金受領委託条例は条例適用者の財産権を侵害せず、適法と考えます。
何故なら出産育児一時金受領委任払条例が制定されても出産育児を行う者への一時金給付はなされるからです。ただ形を変えるだけです。残ったお金は出産育児者に支払われます。誰もが必要になる出産に掛った費用を代わりに自治体が払うだけのことですから財産権は侵害されません。付け加えるならば出産育児で苦しい家計を助けるのは他の方法でカバーできます。例えば生活保護や育児手当等です。
ですから私は前述の問題解決の方法を各自治体が模索すべきだと思います。

※過去に行政の職員が上乗せ条例や横出し条例は法律に抵触して無理だと発言したと聞きましたがそんなことはありません(前述の出産育児一時金受領委任払条例のことではありませんが)。法律の趣旨と条例の性質を勘案して条例制定を行えば上乗せ条例等も可能です。

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posted by mr.fahrenheit at 00:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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