議会 ⇒市議会議員の仕事について

2009年05月19日

市議会議員の仕事について

朝来市の現状を色々と調べておりますが基金問題や市長退職手当、危機管理、合併問題の件を除けば
朝来市行政当局は概ね正しい選択をしているように思います。

とすれば議員の仕事は一体何なのか

当局提出の議案を審議するだけであるならば
議案自体が概ね正しいものであるとき
議員の存在意義が問われると思う。

私は議会制民主主義を否定するつもりはない。
民主主義の成り立ちを踏まえた上で
議会制民主主義が機能しているのかを問うのであります。

議決権の行使は議会制民主主義の一側面で
必要条件ではあるけれど、十分条件ではない。

今後、地域自治協議会のシステムが固定化していけば
地域の要望や優先順位は地域で決めるようになるだろう。
また、一般会議や住民投票、情報公開を通して市政への住民参加が進めば
住民は自ら発言を始めるであろう。

前述したことを前提に必要十分条件を考える時
私はこれからの議員の仕事は条例制定権にあるのではないかと思う。
問題解決のために必要な法的提案能力が議員には求められるのではないだろうか。

例えば、基金問題にしても今は問題になっているが今の制度のままでは同じ事が起きる。
基金の使い方は議決を必要としない市長の決めることだからだ。
であるならば議会は基金購入基準条例を制定して基金の投資は日本国債に限ると制定してしまえばいい。
他にも、現在住民投票に関しての手続条例(住民投票条例)の整備がなされていない。
現状で住民投票を行おうとすれば個別の問題、〇〇に関しての住民投票条例制定請求を行うことになるが(地方自治法第74条に基づいて)
自ずと住民投票には向かない、出来ない事柄もある。
手続条例が整備されていない現状であれば、条例制定に必要な署名活動はしたけれども、条例制定出来なかったということにもなりかねない(当然住民投票条例が制定されても市議会の議決は必要になるので住民投票自体が否決されることはあり得る)。
手続条例で住民投票できる事柄を規定しておけば、上記のように住民に負担をかけなくてすむ。
更には、市政への住民参加を促進するために、公募委員条例を制定して各委員会における公募委員の適正な割合を決めておけば、現在の学識経験者という名のもとに集められたであろう恣意的人選を少なく排除できる。

私は今後の朝来市議会議員に求められる必要十分条件としては
法律的知識と問題解決のために必要な条例制定を行える能力ではないかと思います。

※正しい施策には議員は行政のサポーターや協働参画者として積極的に協力することも必要(例えば広報を一緒に行うとか、方法論を考えるとか、自治協議会で地域自治を目指すとか、仕事は限りなくある)。議員は行政当局の議案に対して対案を示し、よりよい施策を実現するような能力も必要である。

 関連サイト ・・・・・ 地方自治法
                           日経ビジネス 企画や調査では「必要条件」と「十分条件」を考慮しよう
                           朝来市 例規集

posted by mr.fahrenheit at 09:16 | 兵庫 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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